DeNAが「自動車」領域に参入した狙い--2020年までに“無人タクシー”目指す

　自動運転技術を活用したロボットタクシー（無人タクシー）の実現に向けて、ZMPとの合弁会社「ロボットタクシー」を5月29日に立ち上げるディー・エヌ・エー（DeNA）。この前日となる5月28日に、改めて同社が自動車事業に参入する狙いが語られた。

　合弁会社では、 DeNAがネットサービスで培ったノウハウや大規模なインフラと、ZMPの自動運転技術を組み合わせて、旅客運送事業（ロボットタクシーやロボットバスなど）を実現するための研究・開発や実証実験をしていくという。

左からDeNA執行役員の中島宏氏、ZMP代表取締役社長の谷口恒氏

　5月12日の発表以降、「なぜ、DeNAがこのタイミングで自動車事業に参入するのか」といった疑問が多く寄せられたと、ロボットタクシーの代表取締役社長に就任するDeNA執行役員の中島宏氏は話す。その理由は大きく2つあるという。

　1つ目が、その市場規模の大きさだ。自動車本体だけでなく、タクシーなどの運送業、さらに整備や保険などの周辺サービスも合わせれば、その市場規模は50兆円に及ぶ。“若者のクルマ離れ”などと言われて久しいが、未だ巨大な産業であることは変わらない。

　2つ目が、自動車産業が変革の時期にきていることだ。アップルやグーグル、アリババなど、世界のITトップ企業が次々と参入しているほか、タクシー配車サービス「Uber」のように関連サービスで快進撃を続ける企業も増えている。日本ではLINEが1月からタクシー配車サービス「LINE TAXI」を開始した。

　急速にIT化が進んでいるようにも見える自動車業界だが、モバイルの進化で例えるなら、フィーチャーフォンにおいて「iモード」が開始された時期に差し掛かったにすぎないと中島氏は指摘。今後はエンジンなどのハードウェアから、ソフトウェアへと付加価値が移行していくと語り、この分野にいち早く参入することで、優位なポジションを確立したいと意気込んだ。

　ロボットタクシーの取締役会長に就任するZMP代表取締役社長の谷口恒氏は、ZMPが2008年からロボットカーの研究開発を進めてきたとする実績を紹介。現在の自動運転はあくまでもドライバーの運転支援という側面が強いが、ロボットタクシーでは高齢者や障がい者など、運転が難しい人々の運送を実現していきたいとした。

　なお、ビジネスモデルについて、垂直統合型にするかアライアンスで進めるかは、つど柔軟に判断するとして明言を避けた。また、サービス開始時期については、東京オリンピックが開催される2020年を目指すとしながらも、条例・法律の見直しや社会的需要の見極めが必要になるため、まずは実証実験などの取り組みを通じて、国や消費者の理解を深めていきたいとした。

多機能カーナビアプリ「ナビロー」も公開

　同日には、DeNAロケーションズからAndroid向け無料カーナビアプリ「ナビロー」も公開された。アップデートをしなくても最新地図が自動更新されるほか、リアルタイムなVICS渋滞情報により、目的地まで最速ルートでたどり着けるとしている。

　そのほか、運転中の映像や音声を記録する「ドライブレコーダー」機能や、スマートフォンの画面上に映る前方道路上にルート案内が重ねて表示される「ARモード」、オービスなどの取り締まり情報を自動的に音声アナウンスする機能などを搭載した。

　サーバへの負荷を軽減する独自技術「ビーラインテクノロジー」も搭載しており、交通量の変化に応じた最適な頻度で再探索することで、アプリ利用中のデータ通信量を抑え、省パケット通信を実現したという。