KDDIとミサワホームグループ、被災度判定計「GAINET」を発表

　KDDIとミサワホーム、ミサワホーム総合研究所は、地震発生時に建物の被災度を判定して通知する被災度判定計「GAINET（ガイネット）」を共同開発し、4月下旬よりミサワホームから発売すると発表した。

　GAINETは、住宅の基礎部分に設置する計測部で計測した地震波をもとに、住宅内の表示部で分析したリアルタイム震度と建物および地盤の被災度ランクを表示し、音と連動して警告を通知するシステム。地震波の初期微動（P波）を感知し、主要動（S波）が到達する前に警告音が発信される。

　震度や建物の被災度などの測定データは、KDDIのLTEネットワークを経由してKDDIのクラウドサーバに集約され、建物ごとの被災度を短期間に把握できるという。また、LTEネットワークを通じて地震情報の送受信やソフトウェアのアップデートにも対応する。

　ミサワホームによると、建物の緊急度に応じたオーナーサポートが行えるという。

　利用にはサービス利用契約が必要。設置後5年間は別途費用は発生しないが、それ以降は所定のサービス利用料がかかる。

「GAINET」の活用イメージ

　GAINETの表示部では、建物が計測した過去の地震発生情報を表示できるほか、平常時は日付、時刻、温度、湿度が表示できる。バックアップ電池を搭載したことで、停電時も一定時間作動する。

　なお、GAINETの開発は、ミサワホームグループが機能設計やサービスを、KDDIが設計／製造とデータ管理システムの構築などを担当した。

「GAINET」製品イメージ