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軍需企業Raytheon、セキュリティソフト企業を買収へ--民間にセキュリティ技術を提供

Don Reisinger (Special to CNET News) 翻訳校正: 編集部2015年04月21日 13時04分
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 データハッキングから身を守ろうとしている企業はまもなく、軍需企業Raytheonとセキュリティソフトウェア企業Websenseによる新しい合弁会社を頼りにできるようになるだろう。

Raytheonによる新たな合弁企業においてWebsenseのプラットフォーム「Triton」が重要な役割を担う。
Raytheonによる新たな合弁企業においてWebsenseのプラットフォーム「Triton」が重要な役割を担う。
提供:Websense

 両社は米国時間4月20日、Raytheonが19億ドルを出資し、Websenseとともに設立した新しい合弁企業で80.3%の保有率を維持すること、そして、この合弁企業が「防衛グレード」のサイバーセキュリティ技術をサイバー攻撃の犠牲になり得る一般の企業に提供することを発表した。今回の合意によりRaytheonは、Websenseを現在の親会社であるプライベートエクイティ会社Vista Equityから買収する。新会社の設立後は、Vista Equityが同社に3億3500万ドルを出資し、合弁会社の株式保有率を19.7%とする。この合計金額はRaytheonが出資する19億ドルから差し引かれ、現金支出の総額は15億7000万ドルとなる。

 新たな合弁企業は、Websenseの現最高経営責任者(CEO)であるJohn McCormack氏が統括する予定だ。McCormack氏は20日、この新規事業により、企業が「新たに出現し、長期にわたるサイバー脅威に直面する環境の中で、こうした問題に対処しながら顧客にサービスを提供すること」を支援すると述べた。

 新たな合弁企業の中核になるのは、企業にサイバーセキュリティ保護機能を提供するWebsenseのプラットフォーム「Triton」だ。2014年に売上高230億ドルを計上したRaytheonは、防衛とセキュリティに特化した企業で、同社のサイバー製品部門に含まれる特許などの「資産」が利用可能になる予定だ。

 Raytheonは政府契約による事業がかなりの部分を占めているが、新たに設立された合弁企業は民間企業に狙いを定めている。RaytheonとWebsenseは、互いの能力を結集することで、「高度な防衛グレード」のサイバーセキュリティ機能を開発する意向だと述べた。

 両社は、第2四半期に本買収を完了させたいとしている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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