シャープは4月16日、資本増強や本社ビル売却などの一部報道に対し「当社が発表したものではない」と、コメントした。
報道によると、主力取引銀行であるみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行から2000億円の資本支援を受けることで大筋合意したとしており、再建策として、本社ビルやマレーシア、中国の液晶テレビ組み立て工場の売却、液晶テレビの生産を担う栃木工場の閉鎖などが盛り込まれているという。
シャープでは、2015年に入ってから、資本増強や太陽電池事業からの撤退、液晶事業の分社化などの報道が相次いでいる。同社では都度「当社が発表したものではない」とコメントを発表しており、新中期経営計画を5月をメドに公表する予定としている。
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