米連邦航空局(FAA)は商用ドローンの規則策定にあまりにも時間をかけすぎており、米国が無人機という新興分野で他国に後れを取るリスクを冒している、とAmazon幹部の1人は米国時間3月24日、米議会で証言した。
Amazonが「Prime Air」配送ドローンをテストする特別な許可を与えられてから、まだ1週間も経っていない。AmazonはFAAがテスト実施を許可してくれたことには感謝しているが、何カ月もかかる申請プロセスの間に、Prime Air配送ドローンのプロトタイプは既に時代遅れのものになってしまった、と同社のグローバルパブリックポリシー担当バイスプレジデントを務めるPaul Misener氏は述べた。その結果、Amazonは20日、アップデートされた航空機をテストする許可を再び申請した。
Misener氏は24日、米上院航空小委員会に対して、「われわれは、許可を受けたドローンのテストはもう行っていない。より高度な設計に移行済みで、既に外国でテストを開始している。FAAがこれをすぐに許可してくれることを願っている」と話した。
Amazonが体験していることは、ドローン業界がFAAの規制プロセスに対して感じている苛立ちを浮き彫りにしている。その規制プロセスは、米国企業が他国と同じ速さでドローンテクノロジを開発することを妨げており、革新と経済的利益の可能性を脅かしている、とドローン業界は主張する。
Misener氏が議会で証言した24日、FAAは免除を取得した企業による商用ドローン使用の認可を迅速化する新プロセスを発表した。その「包括的」な認可プロセスによって、重量55ポンド(約24.95kg)以下の無人機は日中、操縦者が視認できる範囲で、200フィート(約60.96m)以下の高度を飛行できるようになる。
Amazonは、Amazon Prime Airと呼ばれるサービスを利用して、靴箱サイズの荷物を無人機(リモコン飛行機と同じくらいの大きさ)でほかの配送サービスより早く顧客に届けたいと考えている。同サービスは2013年に発表されたが、FAAが商用目的に使用される無人機の規制方法を考え出すまで、提供を開始することはできない。
新しいドローンの開発とその商用利用に対する関心はここ数年、急激に拡大している。国際無人機協会(Association for Unmanned Vehicle Systems International:AUVSI)によると、商用ドローンが米国の空を飛べるようになったら、最初の3年間で7万以上の雇用と136億ドルの経済効果が生まれるという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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