英諜報機関によるNSAとの個人情報共有は違法--英審判所が判断

　英国の調査権限審判所（Investigatory Powers Tribunal：IPT）は現地時間2月6日、同国の諜報機関である政府通信本部（Government Communications Headquarters：GCHQ）が2014年末まで違法なスパイ活動に従事していたとの判断を示した。

　IPTは6日、米国家安全保障局（NSA）が傍受し収集したデータをGCHQが独自の捜査に使用したことについて、これを違法だったと判断した。IPTは、GCHQがNSAとの協力関係やデータの共有を通じて個人情報にアクセスし、個人の人権（具体的にはプライバシーと言論の自由）を侵害したとしている。データの共有は、広く批判されたNSAの「PRISM」などのプログラムを通じて行われた。

　ただし、2014年12月以降はGCHQも情報公開法を順守し、受け取っているデータの内容やその用途を当局に詳しく報告しているとIPTは述べている。

　IPTは、GCHQに不利な裁定を下す権限を持つ数少ない監督機関の1つであるにもかかわらず、15年前の設立以来、そうした判断を示したことは一度もなかった。IPTは6日、GCHQが何年も、入手している情報の内容について適切に開示してこなかったと述べた。

　GCHQを相手取った今回の訴訟は、LibertyやPrivacy Internationalなど複数の人権団体が起こしたものだ。NSAがPRISMプログラムを通じてインターネット上のユーザーデータを広範に収集していたことについて、NSAの契約社員だったEdward Snowden氏が2013年に詳細をリークし始めたことを受けて、GCHQにも批判の矛先が向けられていた。