ドコモなど4社、サイクリングシェアリングの合弁会社を設立

　NTTドコモ、NTT都市開発、NTTデータ、NTTファシリティーズは2月2日、サイクルシェアリング事業の合弁会社「ドコモ・バイクシェア」を設立したことを発表した。資本金は7億5000万円で、ドコモの出資比率が85％となる。代表取締役社長には坪谷寿一氏が就任した。

　ドコモが提供するサイクルシェアリングシステムでは、自転車本体に通信機能やGPS機能を搭載。さらに、自転車の貸出・返却制御や電動アシスト機能のバッテリ残量の把握などが可能な遠隔制御機能を搭載することで、限られたスペースで導入が可能となる。

ドコモが提供するサイクルシェアリングシステム

　また、会員情報サイトから貸出可能な自転車を確認・予約し、ICカードやおサイフケータイ対応の携帯電話を自転車本体に搭載されたICカード対応のカードリーダーにかざすことで、その場ですぐに貸出・返却ができる。

　現在ドコモは、神奈川県横浜市、東京都江東区、宮城県仙台市、東京都千代田区、東京都港区においてサイクルシェアリング事業や実証実験を展開しており、広島県広島市でも2月22日からサービスを提供する予定となっている。

　新会社では、これまでドコモが取り組んできた自治体のサイクルシェアリング事業の運営に加え、民間施設（マンションなど）でのサイクルシェアリングを提供する。また、コミュニティサイクルやレンタサイクル運営事業者など、他のサイクルシェアリング事業者へのシステム提供やコンサルティングを実施するとしている。

新会社の事業スキーム

　各社の役割としては、ドコモはサイクルシェアリングシステムや自転車・デバイスなどの提供や企画開発を担当。NTT都市開発は同社が運営、管理、販売するオフィスビル、商業施設、マンションなどでサービスを展開する。また、NTTデータは利用分析データを活用した新たな付加価値サービスを提供する予定。NTTファシリティーズは、ファシリティマネジメントサービス（建物管理など）を提供している顧客に導入を提案する。