ワイモバイル、ウィルコム沖縄、トビラシステムズの3社は12月24日、振り込め詐欺などの迷惑電話被害防止を目的として実施している「迷惑電話チェッカー WX07A」を利用した実証実験の結果を公開した。この実証実験は26の都道府県警察本部と連携し、迷惑電話番号の提供を受けて行っているもので、全国51の市区町村にて実施されている。
「迷惑電話チェッカー WX07A」は、自宅の固定電話回線に設置すると、振り込め詐欺やしつこい勧誘電話など悪質な迷惑電話からの着信を自動で警告する製品。迷惑電話番号の情報は迷惑電話チェッカーのユーザー全体で共有するため、初めてかかってきた電話でも迷惑電話かどうかを判別できるという。
迷惑電話番号情報はトビラシステムズが管理しており、2014年12月時点での登録件数は2万6000件以上。この情報は、11月14日より提供を開始したワイモバイルのケータイオプションサービス「モバイル迷惑電話チェッカー」でも利用できる。
7月以降の実証実験で稼働している約5725世帯に設置された「迷惑電話チェッカー」からのデータを11月末時点でまとめたところによると、迷惑電話のブロック数は平均4.72件。実証実験を実施している世帯全体で、1カ月間に2万7000件以上の迷惑電話をブロックしているという。
また、1カ月間に800回以上、警察本部から提供された犯罪に使用されている可能性のある不審な番号からの電話をブロックしているという。これは約7軒に1軒の割合で、毎月1回以上犯罪に使用されている可能性のある番号からの着信があることに相当する。
警察庁から12月1日に発表された「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」(暫定値)によると、振り込め詐欺などに代表される「特殊詐欺」の2014年10月までの全国の被害総額は450億円を超えるという。
ワイモバイルは、警察本部からの迷惑電話番号の提供数が増えることにより、「迷惑電話チェッカー」の精度が向上し、特殊詐欺をはじめとする迷惑電話被害の防止への貢献が期待できるとしており、連携をさらに強化していきたい考えだ。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」