中国の検索大手Baidu(バイドゥ)がUberに出資することで合意したとして、両社が現地時間12月17日に発表を行った。出資額は明らかにされていないが、両社によれば、Baiduの地図サービスやモバイル検索のアプリケーションにUberのサービスを組み込み、利用者がより簡単に車を見つけられるようにするという。
Baiduサービスの組み込みは、中国におけるUberの地位を大きく高める可能性がある。Uberは現在、中国の9都市でサービスを展開中だ。両社によれば、Baiduの月間アクティブユーザー数は、モバイル検索で5億超、地図サービスも2億4000万超を数える。だが、おそらく最も重要なのは、Baiduが中国政府と良好な関係を築いていることだ。Uberは現在、世界各国で政府からさまざまな懸念を持たれており、さらには厳しい措置に直面している国もあるが、今回の提携により、同社は大いに必要としている、こうした措置から自らを守るための援護を受けられる可能性がある。
この数週間だけでも、Uberはスペインとインドのニューデリーでサービスを禁止され、世界各地の市場で違法とのレッテルを貼られている。タイでは取り締まりを受けており、韓国のソウルではサービスを開始しないようにとの警告を無視している状況だ。また、オレゴン州ポートランドでも、市当局がUberは違法との判断を示している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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