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アップル、「iPod」めぐる独禁法訴訟で棄却を求める

Nick Statt (CNET News) 翻訳校正: 中村智恵子 福岡洋一 (ガリレオ)2014年12月08日 11時00分
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 カリフォルニア州オークランド発--Appleがデジタル音楽をめぐって競合他社に損害を与え、消費者に対しては「iPod」の価格を吊り上げたとされる、独占禁止法違反の長期にわたる集団訴訟で、同社は米国時間12月5日、訴訟の棄却を求めた。

 その理由は、価格を吊り上げたとされるiPodを原告が購入していない可能性があるからだ。

 Appleは4日に初めて書類を提出し、集団訴訟で最後の1人に残ったMarianna Rosen氏が訴えの中で主張している期間に、iPodを購入していなかったことを証明しようとした。問題となった2製品は2007年の「iPod nano」と2008年の「iPod touch」で、Rosen氏の3日の証言で初めて公表された。同氏のその他の購入は、2006年9月12月から2009年3月31日までという、訴訟の要件となっている期間から外れた。

 同氏が所有する製品のシリアルナンバーを裁判所でAppleが確認すると、集団訴訟の要件となっている期間に含まれる2製品はいずれも、同氏の夫の法律事務所で購入されていた。Appleは法廷で、過去にRosen氏の夫が、Rosen氏の代理人である法律事務所と緊密に協力していたと述べた。

 「Rosen氏は係争中の期間内に該当するiPod製品を購入していないため、何も損害を受けておらず、したがって米国憲法第3条に規定する原告適格を満たしていない」と、Apple側の弁護士は、裁判所に5日提出した訴訟の棄却を求める書類に記している。

 すでに10年近く続いているこの集団訴訟では、Appleが2006年と2007年に行った「iTunes」ソフトウェアのアップデートを利用して、競合他社の楽曲ファイルをiPodで利用できないようにしたという主張が争点となっている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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