ソフトバンクなど3社、地域医療情報プラットフォーム「HeLIP」を発表

　ソフトバンクテレコム、電算、テクマトリックスの3社は10月22日、地域医療の効率化や災害時の緊急医療支援などを目的とした、地域健康・医療情報プラットフォームサービス「HeLIP（Healthcare Local Information Platform）」の提供を開始すると発表した。

　HeLIPでは、地域の医療機関、検査・検診センター、自治体などが所有する地域生活者の健康や医療に関するデータをクラウド上で集積し管理する。共通のインターフェースや認証基盤を通じ、医療機関の情報システムを連携させることで、地域医療連携の効率化を可能にするという。

　プラットフォームは3社のソリューションで構成されており、電算の健康・医療情報プラットフォーム「HARMONYsuite」とテクマトリックスの医療情報暗号化・分散保管システム「NOBORI」の医療画像管理技術を連携させ、ソフトバンクテレコムのクラウド基盤上で運営。厚生労働省および医療情報学会により定められている医療機関データの蓄積・管理の標準的な交換フォーマットSS-MIX2標準化ストレージを装備し、ストレージに集約された診療情報を施設横断的に閲覧するビューア機能を提供する。

　セキュリティ面では、日本医師会医療認証基盤サービスと連携し、医師資格証（HPKIカード）による個人認証を導入。東日本、西日本それぞれにあるソフトバンクテレコムのデータセンターで相互にバックアップをとっているため、災害発生時は自動的にバックアップセンターに切り替えて継続的にサービスが提供されるという。

　提供料金は、初期費用が税抜250万円から、月額費用が税抜20万円から。3社は今後、地方自治体や医師会、医療機関などにHeLIPを提供するとともに広くパートナーを募り、3年後には関連ビジネスも含めて約30億円の売上げを目指すとしている。