freee、シンガポール政府の投資会社などから6.3億円を調達--新機能も追加

　クラウド会計ソフトのfreeeは9月25日、シンガポールのTemasekグループの投資会社Pavilion Capitalとリクルートホールディングスの投資子会社RSPファンド5号を引受先とした第三者割当増資により、総額6億3000万円を調達することを発表した。4月には8億円を調達しており、あわせて14億3000万円となる。

　調達した資金は、法人向けの開発とサポート体制の強化に充てる。freeeによれば、法人向け製品の継続的な機能向上や、5月の「クラウド給与計算ソフト freee」ベータ版のリリースにより、法人の利用社数が急速に成長している。現在の事業所での利用件数は12万件を超えるという。なお、クラウド給与計算ソフトはまもなく本格事業化する予定という。

　リクルートとの協業も検討する。同社は、リクルートライフスタイルが提供する「Airレジ」との提携を通じ、プロダクトとマーケティング面ですでに連携している。今回のRSPファンド5号の出資にともない、リクルートグループ横断で経理や給与計算の分野で中小企業をサポートすべく、プロダクトや営業面での協業も検討するという。

　同日には、freeeに経費精算機能を追加。会計ソフトと経費精算を一体化することで、経理の業務を短縮した。領収書やレシートなどをiPhoneアプリで撮影してfreeeに登録でき、簡単に管理できるという。今後、ブラウザからのアップロードやAndroidにも対応予定。なお、モバイルアプリにも対応した経理精算機能を持った会計ソフトは日本で初めてという。