米労働省は調査の結果、LinkedInが4つの州で公正労働基準法(Fair Labor Standards Act:FLSA)の残業と記録管理に関する条項に違反したと判断した。
雇用主はFLSAの適用を受ける従業員に対し、労働した全時間について少なくとも連邦最低賃金である時給7.25ドルを支払い、労働時間が週40時間を超えた場合は、超過分の時間について通常の1.5倍の時給を支払わなければならない、とFLSAは定めている。
労働省によると、LinkedInは「ある1週間のすべての労働時間について、記録と説明をせず、給与も支払わなかった」という。
LinkedInは労働省から通知を受け、未払いの残業手当334万6195ドルと予定損害賠償額250万9646ドルをカリフォルニア州、イリノイ州、ネブラスカ州、ニューヨーク州の同社支社の359人の元従業員および現従業員に支払うことに同意した。
予定損害賠償額は影響を受けた従業員に直接支払われる予定だ。
LinkedInは、FLSAの適用を受ける従業員全員とそのマネージャーを対象にコンプライアンストレーニングを実施し、サービス残業を禁じる企業方針について従業員を教育することにも同意した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」