グーグル、手軽に使えるビデオ会議端末「Chromebox for meetings」を発表

　グーグルは7月30日、ウェブベースでビデオ会議を実施するためのハードウェア「Chromebox for meetings」を提供すると発表した。遠隔地を含む最大15拠点を結び、テレビ会議を手軽に実施できる。

　Chromebox for meetingsは、Chrome OSをベースにした小型PCである「Choromebox」に、以前から提供していたビデオ会議機能「Google+ハングアウト」やSaaS「Google Apps」の機能を集約したもの。高解像度のカメラやマイク、スピーカーユニット、リモコンなどのハードウェアとソフトウェアも含み、価格は15万円。ウェブ上の管理コンソールを年間3万5000円で提供しており、これによりすべての会議室を管理できるという。

Chromebox for meetingsのセット。

　最大の特徴は、部屋に入ってリモコンをクリックするだけの簡単さだとする。ダイヤイン番号やパスコード、ケーブルやアダプタも不要で、ノートPCの画面もワイヤレスで共有できる。Google Appsと統合しているため、メンバーの招待やGoogleカレンダを使って、ビデオ会議を設定できる。

　Chromebox for meetingsを利用していない顧客との打ち合わせが必要になっても、ノートPCやタブレット、スマートフォンを使って最大15カ所からミーティングに参加できる。グーグルのセールスエンジニア、泉篤彦氏は「例えば1拠点10人いる会議室を15カ所つなげれば、計100人が参加するような規模の会議も簡単に実施できる」と話した。

デモでは、福岡に出張中の社員が手持ちの端末から手軽に会議に参加する様子を紹介した

　同日から東京で開催されている「Google Atmosphere Tokyo」のため来日した米Googleのエンタープライズ部門の担当社長、Amit Singh氏は「日本企業がデジタルツールによるイノベーションを起こし、競争力を獲得してもらいたい」と述べている。

　また、グーグル日本法人で、エンタープライズ部門のマネージングディレクターを務める阿部伸一氏は、Chromebox for meetings投入の狙いについて「Google Appsなどは、すべての機能を使わないといけないと考えるユーザーが多い。会議など特定の機能を最大限に利用するような用途を訴求するため、専用ハードウェアという分かりやすい形で提供する」と、新製品投入の意図を話していた。今後も、エンタープライズ部門でのハードウェア製品の展開などを増やしていく考えがあるとのことだ。