アップルと従業員2万人の係争、集団代表訴訟に--休憩時間と未払い給与めぐり

　Appleに不満を持つ従業員2万人が同社を相手に起こした訴訟について、カリフォルニア州上級裁判所が、これを集合代表訴訟とすることを認めたと、The Wall Street Journal（WSJ）が報じた。原告側は、Appleが昼食時間や休憩時間の取得を認めず、さらには最後の給料支払いについても拒否されたと主張しているという。

　WSJによると、訴訟を起こしたのは、Appleの直営店やコールセンターで、または同社のジュニアエンジニアとして、時間給で働いていた労働者たちだ。原告はAppleが時として休憩を許可しないことがあり、これがカリフォルニア州の労働関連法に故意に違反する行為だと主張している。

　原告側の弁護士であるTyler Belong氏はWSJに、「7～8時間にわたって食事休憩を与えられないことが頻繁にあり、時には食事休憩がまったくないこともあった」と語った。

　原告はまた、Appleは同社の労働方針に関して話し合うつもりすらなく、また、そのようなことをした人は仕事をなくすおそれがある旨を明確に表明したと主張している。

　新たに集団代表訴訟になった、昼食時間と最後の給料支払いに関するこの訴訟は、2011年に最初に提訴されたものだ。原告側が要求している損害賠償額はまだ明らかになっていない。