インテルやサムスン、IoT関連コンソーシアムOICを設立

　モノのインターネット（Internet of Things：IoT）の複雑さを緩和しようという取り組みが、ますます複雑になっている。

　Intel、Broadcom、サムスン電子を含む複数のハイテク業界大手企業が米国時間7月8日、Open Interconnect Consortium（OIC）という新しい非営利団体を発表した。IoTに関連する機器の規格と認証を策定することを目的とする。

　この新しい団体が結成されるわずか数カ月前には、非営利団体Linux Foundationが類似の目標を掲げるAllSeen Allianceという別のコンソーシアムを発表している。OICは2014年第3四半期頃に、AllSeenのオープンソースソフトウェア「AllJoyn」（チップメーカーのQualcommが開発）に対抗する独自のオープンソースソフトウェアをリリースする計画で、どちらのプラットフォームを採用するかの選択は開発者らに委ねられることになりそうだ。

　OICの取り組みは、加盟企業に対し、IoTの未来に対してそれら企業が持つ独自のビジョンをよりうまく制御する力をもたらす可能性がある。加盟企業は、AllSeenのQualcommベースの技術に縛られることなく、OICの新しいソフトウェアの開発に従事することができるからだ。Intelでワイヤレス担当マネージャーを務めるGary Martz氏によると、Intelやその他の企業は、AllSeenとは別の方向性を追求する必要があると考えているという。OICが提供するのは、セキュリティと認証により重きを置いたものになる予定だと同氏は付け加えた。

　IoTは、電子機器と日常的に使用される製品（冷蔵庫、サーモスタット、電球など）が、BluetoothやWi-Fiといった複数の手段でインターネットに、そして、相互に接続される状態を指す概念である。互いに独立した前出のコンソーシアムはどちらも、これらの機器と製品に共通言語を提供し、それらが互いにより簡単に接続および通信できるようにすることを目指している。

　Intel、Broadcom、サムスン以外にAtmel、Dell、Wind River SystemsなどがOICに加盟しており、今後数カ月のうちにさらなる加盟企業が発表される見込みである。Fisher氏によると、この独立団体の構造はまだ構築途中にあるという。

　OICは、IoTを取り巻く家庭やオフィスのニーズに焦点を合わせて取り組みを開始する予定で、その後、自動車といった他の分野へと拡大していきたいと考えている。

提供：Shara Tibken/CNET