FTC、T-Mobileを提訴--有料テキストメッセージサービスの無断課金で

　連邦取引委員会（FTC）は米国時間7月2日、利用者が申し込んでいないはずの有料テキストメッセージサービスで莫大な収入を得ていたとして、T-Mobileを提訴した。FTCは、その利用料の35～40％を同社が2009年から得ていたと主張する。

　このようなテキストメッセージの利用料は1か月あたり9.99ドルとなっている。利用者に無断で料金を課金する手法は、業界の悪しき習慣となっており、「クラミング（Cramming）」と呼ばれる。米国内の通信事業者は2013年11月にこの習慣をやめることに合意し、こうした有料メッセージの送信が禁じられた。

　T-Mobileは先ごろ、サードパーティーによるこれらのサービスで課金された顧客に通知するためのプログラムを発表しているが、それから1カ月も経たないうちの提訴となった。

　FTCによるこのたびの提訴の目的の1つは、すべての利用者に確実に返金がなされるようにすることだと、同委員会の消費者保護担当ディレクターJessica Rich氏は述べる。

　これに対し、T-Mobileの最高経営責任者（CEO）John Legere氏は企業サイトで、FTCの訴えが「正当でなく、メリットがない」と反論している。

　Rich氏によると、連邦通信委員会（FCC）もT-Mobileのクラミングの実態を調査し始めているという。

　FTCの訴えによると、T-Mobileの課金方法では、消費者が何の料金を請求されているのかが不明瞭だったという。オンライン請求書のサマリでは、サードパーティーのサービスやサブスクリプションの一部として料金が請求されていることが分からない。また返金がなされなかったり、一部しか料金が戻らなかったりするケースなどがあるという。