Googleは、欧州連合(EU)で検索結果の一部削除を開始した。EUで認められた「忘れられる権利」に対応するためだ。
同社は米国時間6月26日、The Wall Street Journal(WSJ)の取材に対し、検索結果の削除を開始したことを明らかにした。その前の晩には、同社サービス上の膨大なデータを選別し、特定の話題に触れる情報を消去するために、検索エンジンの技術インフラが変更されたという。
欧州司法裁判所は5月、損害につながる、あるいは恥ずかしいと感じる検索結果の削除を一般の人々が依頼できるようにするようGoogleに命じる、画期的な裁定を下した。同裁判所は、個人はインターネット検索にも適用されるプライバシー権を有するとして、検索エンジンは不適切な検索結果を確認し、必要に応じて削除する措置を取るべきだと述べた。
Googleはこの裁定の数週間後に、ユーザーが情報の削除を依頼するためのオンラインフォームを作成した。
WSJによると、Googleにはこれまでに4万1000件を超える削除要請が寄せられているという。そのうちのどれだけが削除されたかを同社は明かしていない。
このたびの措置に際し、Googleは同社ページの最下部に、EUの裁定に対応して一部の結果が削除されている可能性があることをユーザーに通知する新しいメッセージを追加した。WSJの情報筋らによると、個人または特定の出来事に関連するすべての検索に対して、メッセージが表示されるという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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