東京五輪の通信対策はどうする？--携帯各社トップに舛添都知事が聞く - (page 2)

KDDI--予備電源を用意、信号機への基地局設置求む

　3番目に登壇したのは、KDDI代表取締役社長の田中孝司氏。田中氏は、同社が積極的にアピールしている、800MHz帯で99％の実人口カバー率を誇るLTEのエリアの広さに加え、キャリアアグリゲーションやWiMAX 2＋の導入で、いち早く高速化を実現しているとアピール。

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  KDDIの田中孝司社長

　災害対策については、首都圏を10局の大ゾーン基地局でカバーしたほか、震災時に役立てる予備電源や発電機などを都庁や区役所などに設置していると説明。Wi-Fiネットワークに関しても、すでに10万スポットを設置しており、スターバックスや京浜急行線などで、訪日外国人向けの無料Wi-Fiスポットを展開していると、取り組みを紹介した。

　続いて、2020年の東京五輪を見据えた対策について説明。現在のトラフィックの傾向は、郊外や住宅地よりも、都心部で局所的に大きなトラフィックが発生する傾向があることから、小型の基地局を多く設置するようにしているという。また五輪の各会場では、「4K動画のアップロードをする人が出てくるのでは。一層の対策が必要だ」と、より局所的なトラフィックの発生に向けた特別な対策が求められるとした。

　そうしたトラフィックに対処するためには、信号機などの公共施設に超小型の基地局やアンテナを設置させてもらえるかどうかが課題になってくると、田中氏は説明。そこでKDDIとしては、都に対して公共施設への基地局設置について協力を仰ぐとともに、訪日外国人がネットワークの存在に気づくよう、ガイドブックなどでWi-Fiの利用方法を告知してほしいと述べた。

無線LANビジネス推進連絡会--学校などへのWi-Fi設置許可を

　最後に登壇したのは、無線LANビジネス推進連絡会の会長を務める、NTTBPの小林忠男氏。キャリアが提供する全国15万のWi-Fiアクセスポイントに加え、コンビニや自治体などが集客などを目的として設置している、全国約3万1000カ所の「エリアオーナーWi-Fi」を手掛けるNTTBPの取り組みについて説明した。

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  無線LANビジネス推進連絡会の小林忠男会長

　訪日外国人向けの施策としては、異なるエリアごとに手続きが必要になるエリアオーナーWi-Fiの手間を減らすため、スマートフォンのアプリを使って1つのエリアで登録すれば、他の対応エリアでも手続き不要でWi-Fiが利用できる「Japan Connected-free Wi-Fi」の普及を進めているという。そうした取り組みから、訪日外国人のWi-Fiに対する評価は改善傾向にあるそうだ。

　また東京五輪に向けては、エリアオーナーWi-Fiと、やはり局所的に発生するトラフィックへの対応が大きな課題になるとしており、五輪関係者と十分な検討が必要だとしている。その上で都には、学校などの公共機関への設置許可を速やかに得られる体制の整備に加え、エリアオーナーWi-Fi、さらにはJapan Connected-free Wi-Fiの拡大をする上でも、Wi-Fiの利便性に関して都が情報発信し、利用の機運を高めるよう求めた。