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3分で振り返る海外ITニュース(5月26日編)

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 ここでは、5月26日に報じられた主な海外ITニュースをまとめて紹介する。

グーグル、給与と手当が手厚い企業のランキングで1位に

 Googleは従業員に高額の給与を支払っていると、以前からよく言われてきた。そして、最新のデータはその話に真実性があることを示している。企業評価サイトのGlassdoorは米国時間5月23日、給与と手当が手厚い企業25社の2014年ランキングを発表し、Googleが1位に輝いた。高額の給与と無料の通勤手段、食事を料理してくれる一流シェフを享受する同社の従業員は、満足しているようだ。

YouTube、コンテンツ作成者向けアプリを提供へ

 動画共有ネットワークのYouTubeは米国時間5月23日、コンテンツ作成者を対象に、収益生成とアカウント管理のための新しい方法を追加する予定だと発表した。Google傘下の同社は、「今後数カ月のうちに」一連の新機能を提供開始する予定だとしている。チャネル管理のための独立したアプリ、ユーザーがコンテンツ作成者に直接支払うための方法、クラウドソーシングによってキャプションを付ける機能などが含まれる。

アップル、サムスン製品の販売差し止めを要求--特許侵害裁判における評決を受け

 Appleが再び、サムスン製品の販売禁止を求めている。同社は米国時間5月23日、5月初旬にカリフォルニア州で評決が下された特許侵害裁判に関連する書面を提出した。Appleは、同社の「クイックリンク」や「自動単語修正」の特許を侵害すると認定されたサムスン製品の販売禁止を求めている。これらの製品としては、 「Admire」「GALAXY Nexus」「GALAXY Note」「GALAXY Note II」「GALAXY S II」「GALAXY S II Epic 4G Touch」「GALAXY S II Skyrocket」「GALAXY S III」「Stratosphere」の各端末が該当している。

アップルやグーグル、3億2450万ドルの支払いで和解へ--非勧誘協定をめぐる訴訟で

 シリコンバレーの大手企業Apple、Google、Intel、Adobeの各社は、非競争的な雇用慣行を実施して賃金を低く抑えていると訴えられていた件で、原告側に3億2450万ドルを支払うことで合意した。この集団訴訟は約6万5000人の従業員を対象としており、原告側は当初、2014年5月末に本件を裁判にかけ、30億ドルを要求する計画だった。

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