中国政府が、すべての政府所有コンピュータにおける「Windows 8」の使用を正式に禁止したと、新華社通信が報じた。
中国政府の代弁機関である新華社通信は、この決定は政府所有コンピュータのセキュリティ改善を目的としたものだと伝えている。しかしReutersによると、使用禁止によってセキュリティがどのように確保されるのかについては、中国政府も新華社も説明していないという。
折しも、中国と米国の間では対立が深まっている。米国時間5月19日、米国は国内の複数のネットワークをハッキングしたとして、中国の政府当局者5人を起訴した。これに対して中国はただちに、そうしたサイバースパイ活動を行っているのは米国のほうだと反論し、起訴を激しく非難した。
ただし、政府所有コンピュータでのWindows 8使用禁止の決定はその前の週に下されたもので、19日の起訴とは無関係だとReutersは報じている。
これまでの報道では、Windows 8の使用を禁止した中国政府が今後どのOSを使用するのかは明らかになっていない。中国では現在も「Windows XP」が広く使われているが、Microsoftは2014年4月に同OSのサポートを終了しており、これもまた中国政府にとってセキュリティリスクとなる。「Windows 7」という選択肢もあるが、新華社は中国政府の決定については言及していない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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