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国内PC出荷台数、過去最高の1651万3000台

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 MM総研は5月15日、2013年度(13年4月~14年3月)の国内におけるPC出荷実績調査の結果を発表した。

 2013年度の国内におけるPC出荷台数は前年度比9.7%増の1651万3000台で、1995年の統計開始以来最高の出荷台数となった。上半期は、個人市場の不調が響き前年同期比7.5%減の691万2000台となったが、下半期は法人市場を中心に、サポート終了となるWindows XP搭載機の更新需要で同26.6%増の960万1000台と大幅に伸長した。

 流通ルート別にみると、個人市場が前年度比16.3%減の594万2000台、法人市場が32.8%増の1057万1000台となり、法人更新需要が個人向けの苦戦を補うかたちとなった。

 メーカーシェアは、首位がNECレノボ、2位が富士通、3位が東芝と上位3社の順位は変わらなかったが、法人市場が得意なメーカーがシェアを拡大した。首位のNECレノボはシェア26.2%と0.3ポイント、シェアを拡大。2位の富士通は法人市場での拡大に注力しシェアを1.1ポイント上げた。また4位のデルは、年度前半から各社価格を上げる中で値上げを遅らせつつ、より多くの需要を取り込んだ点が奏功し、2012年度の5位から1つ順位を上げた。

 出荷金額は前年度比21.2%増の1兆2128億円。出荷平均単価は前年度の6万6000円から7000円増の7万3000円となった。円安による部材費の上昇と、OS入れ替えに伴う需要の集中が、価格の上昇につながった。

 2014年度については、上半期はWindowsXPの更新需要が個人、法人ともに継続して堅調に推移するとみられ、前年同期比4.9%増の725万台と予測。更新需要が一段落する下半期は、31.3%減の660万台となり、通期では16.1%減の1385万台となる見通しで、西暦2000年問題によるパソコン特需の反動が起きた2001年度(13.2%減)以来の2ケタ減少が見込まれる。

 一方、学校でのスマートデバイスの1人1台活用、コンシューマやビジネスでのスマートデバイスとの連携活用や、SIMフリー端末とMVNOによる格安モバイル運用など、PCを取り巻く市場では新しい需要が出てきており、PC+αで付加価値市場をどれだけ取り込めるかが課題になるとみられる。

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