Facebookがまもなく独自の電子マネーサービスを開始すると報じられている。
Financial Times(FT)は英国時間4月13日、Facebookの計画に詳しい筋の話として、同ソーシャルネットワークは現在、ユーザーがアカウントにお金を入れておき、ウェブやスマートフォンでの決済に利用できるサービスの提供に向け、アイルランドの規制当局の承認を得る手続きを進めていると報じた。FTによると、Facebookはヨーロッパ中で使える電子マネーの取扱うための承認を、「数週間のうちに」アイルランドで得られる見通しだという。
電子マネーをめぐる新たな覇権争いは、長く厳しい戦いになると予想される。Google、PayPal、移動体通信事業者など複数の有力企業が、お金を入れておき、支払いや他のユーザーとの交換に使えるデジタルサービスを求める消費者にとっての最大勢力になろうと狙っている。
Facebookのサービスの主眼となるのは、同ソーシャルネットワークのユーザーにモバイル決済機能の提供だと、調査会社OVUMのアナリストEden Zoller氏は話す。またFacebookのサービスにとっては、新興市場が重要になるかもしれない。これらの地域では、そのようなソリューションが必要とされているためだ。実際、Facebookは新興市場でのシェア拡大に力を入れている。それでもZoller氏は、Facebookの電子マネーサービスが多くのユーザーを引きつけるかどうかわからないという。
Zoller氏は、米CNETに電子メールで寄せた声明の中で次のように述べている。「OVUMの2013年『Consumer Insights』調査では、(モバイル決済の提供に関して)Facebookなどのソーシャルネットワークを信頼しているとする回答はわずか1%だった。これは、銀行(43%)やクレジットカード会社(13%)、新興市場における移動体通信事業者(中国で11%)に対する信用の高さとは対照的だ」
「仮想通貨『Facebook Credits』は成功せずに廃止となり、現在メインで提供されている(モバイル)コマースサービスの『Facebook Gifts』は、これまでのところ消費者の反応が弱い」とZoller氏は述べた。
Facebookがアイルランドで承認を得てただちに電子マネーサービスを開始するのか、それともしばらく待つのかは不明だ。
Facebookはこの報道に関するコメントを控えた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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