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トルコ政府、Twitterを「脱税」の疑いで調査へ

CNET News staff  翻訳校正: 編集部2014年04月14日 10時39分
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 トルコのRecep Tayyip Erdogan首相は、同国内でTwitterを遮断する方法をいまだに模索しているようだ。Erdogan首相は現地時間4月12日、テレビ放送されたスピーチの中で、Twitterは脱税をしており、トルコ政府はそれを調査するつもりだ、と述べた。

 通信社AFPの報道によると、Erdogan首相は「TwitterとYouTube、Facebookは利益を追求し、金を儲けるために創設された国際的な企業だ。Twitterは脱税企業でもある。われわれは同社を調査する。これらの企業は、ほかのあらゆる国際的企業と同様に、トルコの憲法と法律、および税制に従わなければならない」と述べたという。

 Twitterは3月、選挙を控えたErdogan政権によって禁止された。しかし、その後、トルコの最高裁判所がTwitterの遮断は言論の自由と個人の権利を侵害するものだとの判決を下したことを受けて、禁止令は解除された。同裁判所はYouTube禁止令の解除(15本の動画へのアクセス遮断は継続される)も命じたが、現時点でトルコ政府はYouTubeへのアクセス禁止を解除していない。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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