HP、海外子会社の贈賄問題で米当局と和解--1億800万ドル支払いへ

　Hewlett-Packard（HP）は、海外の子会社3社が各国の政府高官らに賄賂を渡し、利幅の大きな契約を政府などから取り付けていたと起訴されていた件で、1億800万ドルを支払って和解することに同意した。同社と米政府の捜査当局が米国時間4月9日に発表した。

　これによって、米証券取引委員会（SEC）と米司法省が並行して行っていた捜査は終結することになる。この捜査は、HPがロシアとポーランド、メキシコで政府高官らに賄賂を渡し、海外腐敗行為防止法（FCPA）に抵触する金品の支払いを行っていたという容疑に基づいたものだ。

　米司法省の声明では、同社の子会社が「贈賄のための不正資金」を確保し、「複数のペーパーカンパニーと複数の銀行口座を組み合わせた、資金洗浄のための複雑な資金移動経路」を用意し、「現金の受け渡しを目的とした秘密の会合をお膳立てするための匿名の電子メールアカウントとプリペイド携帯」を使用していたと告発していた。

　SECによると、HPのロシアの子会社は同国の検察当局との数百万ドルの契約を維持するために200万ドル以上を支払っていたという。HPのメキシコ子会社は、メキシコの石油会社とのソフトウェア契約を締結するために、100万ドル以上という高額なコミッションを支払った。一方、ポーランド子会社は、警察庁との契約を確保するため、60万ドル以上を支払った。HPのメキシコ子会社は、メキシコの石油会社とのソフトウェア契約を締結するために、100万ドル以上という高額なコミッションを支払った。一方、ポーランド子会社は、警察庁との契約を確保するため、60万ドル以上を支払った。