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NSAの通話監視プログラム改革案、米政権に4つの選択肢--WSJ報道

Lance Whitney (Special to CNET News) 翻訳校正: 湯本牧子 長谷睦 (ガリレオ)2014年02月27日 10時56分
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 論議を呼んでいる米国家安全保障局(NSA)の通話記録監視プログラムについて、ホワイトハウスが提案を受理したと報じられた。提案では、同プログラムを全面的に見直す方法として4つの案が提示されているという。

 The Wall Street Journal(WSJ)が米国時間2月25日付で「この議論に詳しい当局者」の情報として報じたところによると、米国家情報長官室と米司法省によるこの提案は3月28日が提出期限だったが、予定より早く提出されたという。

 NSAによる大規模な記録収集をめぐって広がった批判を受けて、Barack Obama政権は米国内の各情報機関や司法省に対し、実際のデータの所有権をNSAから移行する代替策を提案するよう求めていた。

 1つ目の選択肢は、データを電話会社の手に委ねたままにしておくというものだ。NSAはテロリストとの関連性に基づいて、特定の記録へのアクセスを要請することになる。

 だが、WSJによると、この場合でもデータを渡すことの法的責任は自らが負うことになるため、電話会社はこの提案に反対しているという。米下院情報委員会の委員長もWSJの取材に対し、この選択肢は米議会でも必要な支持を得ていないと述べている。

 2つ目の選択肢は、米連邦捜査局(FBI)や外国情報監視裁判所など、NSA以外の政府機関にデータを保管させるというものだ。3つ目の選択肢では、政府や電話会社以外の者にデータを委ねることになっている。だが、WSJによると、プライバシー擁護団体は、この第三者が結局はNSAの外郭組織になってしまう可能性があるとして、不満を訴えているという。

 ここまで挙げた3つの選択肢はどれも、依然として大量のデータは保持され、単に保有者が変わるだけなので、プライバシー上の懸念が残るおそれもある。

 さらに最後となる4つ目の選択肢はホワイトハウスに対し、NSAの大量監視プログラムを完全に廃止し、テロリストと疑われる人物に関する情報の収集には他の手段を用いるよう求めている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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