ソニー、米国で20店舗を閉鎖へ--1000人の人員削減も

　ソニーの米国法人であるSony Electronicsは米国時間2月26日、リストラ策の一環として、米国の店舗の一部を閉鎖すると発表した。

　「進化する家電市場の中で競争力を維持する」ため、米国の20店舗を閉鎖すると、同社では述べている。

　対象となるのは、カリフォルニア州、ニューヨーク州、フロリダ州などを含む地域にある店舗だ。

　同社はまた、従業員の削減についても言及している。

　ソニーは2月6日の決算報告の際、世界全体で約5000人の従業員を削減すると説明していたが、これに伴い、Sony Electronicsでは2014年末までに全従業員の3分の1を削減することになった。対象となるのは、全事業所にまたがる約1000人の従業員だ。

　「今回の決定は非常につらいものだったが、将来の成長に向けて当社を最適な状況に置くためにどうしても必要だった」と、Sony Electronicsの最高執行責任者（COO）Mike Fasulo氏は声明の中で語っている。

　ソニーは2月に入り、PC事業を投資ファンドに売却することで合意し、テレビ事業を分社化することを決定していた。

　今後、ソニーはスマートフォンとタブレットに注力することになる。

　決算報告の際、ソニーは通期見通しについても300億円の黒字から1100億円の赤字に下方修正している。

提供：Sony Electronics