ソニー、JIPとPC事業の売却で合意、テレビ事業は分社化へ--国内外で5000人の削減も

坂本純子 (編集部)2014年02月06日 16時00分
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 ソニーは2月6日、PC事業とテレビ事業について、抜本的な変革を行うことを発表した。

PC事業は投資ファンドに譲渡--3月末までに正式契約へ

 2月に入って、国内PC事業の売却報道が相次いでいたソニー。投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)との間で、PC事業をJIPに譲渡することに関する意向確認書を締結したことを明らかにした。今後更なる協議を経て、3月末までに事業譲渡に関する正式契約を締結することを目指す。

 今回の経緯についてソニーは、「グローバルにおけるPC業界全体の大幅な構造の変化、ソニー全体の事業ポートフォリオ戦略、『VAIO』ユーザーへの継続的なサポートの必要性、社員の雇用機会などを総合的に検討した結果、PC事業をJIPが設立する新会社へ事業譲渡することが最適であるとの判断に到った」と説明している。今後、モバイル領域ではスマートフォンとタブレットに集中する方針だ。

 新会社では、まず商品構成を見直した上で日本を中心にコンシューマと法人向けPCを適切な販路を通じて販売することに注力し、適切な事業規模による運営を行うとした。

2014年春モデルを最後に収束--人員転換や早期退職支援も

 新会社への事業譲渡に伴い、ソニーでは、PC製品の企画、設計、開発を終了し、製造、販売についても各国で発売する2014年春モデルを最後として事業を収束する予定だ。

 なお、ソニーの事業収束後も販売済み商品のユーザーに対するアフターサービスは継続する。ソニーとソニーイーエムシーエスなどでPCの企画、設計、開発、製造、販売などの業務に携わってきた社員のうち約250~300名は、JIPが設立する新会社で雇用される予定。

 加えて、ソニーグループ内の他の事業部門への配置転換などを検討する。また、新会社での雇用やグループ内への異動が困難な人員を対象として社外への転進を支援するための早期退職支援プログラムを実施するとしている。

テレビ事業は7月にも分社化し完全子会社へ

 テレビ事業は、7月を目途に事業を分社化し完全子会社として運営することを決定したと発表した。分社化により収益構造を改善し、2014年度のテレビ事業の黒字化を目指す。

 テレビ事業は、事業構造、商品力のいずれも大幅な改善はあったものの、新興国の市場成長の鈍化や通貨安などの想定外の要因により、今年度のテレビ事業の黒字化は未達となる見込み。

 一方で、商品力強化の面では、国内において4Kモデルで75%以上のシェアを獲得(2013年12月末時点、ソニー調べ)、米国においても4Kテレビで年間ナンバー1シェア(2013年、金額ベース)を獲得。この2年間の施策を通じて、テレビ事業の再生への道筋は見えてきているという。

 今後は、4K商品ラインアップを一層強化し、広色域・高画質技術などを搭載した2Kも含め、来年度には高付加価値商品の販売構成比をさらに高める。また、成長を見込む新興国市場においては地域ごとの市場のニーズに適した機種を企画、導入していくとしている。

2014年度末までに国内外で約5000名の人員減

 テレビ事業、PC事業、販売、製造、本社間接部門における上記施策の実施にともない、2014年度末までに約5000名(内、国内1500名、海外3500名)の人員減を見込む。

 構造改革費用としては、2013年度に、約200億円を追加し、2014年度には約700億円を見込む。これら今回追加実施を決めた構造改革がもたらす2015年度以降の固定費削減効果は、年間1000億円以上としている。

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