パナソニックは、2014年3月期第3四半期(2013年10~12月)の連結決算を発表した。売上高は1兆9735億円(前年同期比10%増)、営業利益は前年同期比で約3倍となる1166億円となった。テレビ、パネルと小型二次電池など赤字事業の改善と、固定費削減などが寄与し、営業利益が大幅に増加。各事業セグメントにおいても全ジャンルで増収増益を記録した。
赤字が続き課題事業と位置づけられてるAVCネットワークスは、売上高4967億円(同6%増)、営業利益は前年同期188億円の赤字から117億円へと黒字転換を果たした。BtoC事業の売上は需要低迷に伴い減少しているが、BtoB事業が着実に販売を伸ばしたこと、円安効果によるカバーで、前年から大きく改善した。
パナソニック常務取締役の河井英明氏は「テレビ・パネル事業は、不採算機種の絞り込み、合理化の推進により、収支は前年から174億円改善した。パナソニックモバイルコミュニケーションズについては、BtoC向けのスマートフォン新製品の開発を中止したことから売上は106億円(同40%減)と大きく減少したが、固定費削減により営業利益は前年の41億円の赤字から11億円へと黒字転換している」と説明した。
一方、前年同期8億円の営業損失となったオートモーティブ&インダストリアルシステムズは、自動車生産の好調さを受け、売上高6949億円(同14%増)、営業利益282億円の増収増益。増税前の駆け込み需要などを受け、すべての事業部で販売増となったエコソリューションズも売上高4756億円(同10%増)、売上高321億円(同32%増)の増収増益となった。
薄型テレビの販売不振などを受け取り組んでいる構造改革については「テレビ・パネル事業は上期にあった赤字を下期は縮小している。改善の度合いは少し遅れているが、第4四半期にはしっかり取り戻す」と進捗について話した。また新たな課題事業と言われるデジタルカメラは「第3四半期だけ見れば収益が出ており、相当改善してきている」とした。
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