近い将来、Twitterは、小売業者が広告やマーケティング以外の目的にも利用するプラットフォームになるかもしれない。米国時間1月16日に掲載された記事が正しいとすれば、小売業者は近い将来、ツイートで直接製品を販売して、代金を受け取れるようになるかもしれない。
Re/codeの16日の報道によると、小売業者がツイート経由で直接クレジットカード決済を受け付けられるようにするため、Twitterはオンライン決済サービス「Stripe」と提携する可能性があるという。
「両社の提携交渉は最終段階に入っているが、まだ成立はしていない。ブランドや小売業者、メーカーが簡単にTwitterで直接商品を販売できるようにすることに対して、同ソーシャルネットワークがようやく真剣に取り組み始めたことを今回の提携は確実に示している」(Re/codeの報道)
Twitterに確認を求めたが、すぐには回答を得ることはできなかった。Stripeの広報担当者Kelly Sims氏は、コメントできないと述べた。
Recodeの報道が正しいとすれば、これはTwitterにとって極めて重大な動きになるだろう。おそらく、Twitterは取引が発生するたびに少額の手数料を受け取るはずだ。それは、同社の黒字化に寄与するだろう。しかし、おそらくそれよりも重要なのは、この提携が成立すれば、間違いなくさまざまな種類の新しいマーケティングイニシアチブがTwitterに直接もたらされる、ということだ。結局のところ、ソーシャルネットワーク上で実施される広告キャンペーンを即座に売り上げに変えられるようになれば、コンシューマーが時間を過ごす場所で彼らにリーチすることを切望する小売業者向けの全く新しい市場が生まれるかもしれない。
StripeはTwitterにとって、最適なパートナーかもしれない。なぜなら、同社の「Stripe Connect」サービスを利用すれば、オンライン小売業者は何もアカウントをセットアップしなくても、クレジットカード決済を受け付けることができるからだ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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