佐賀県、タブレットで民生委員の業務を効率化--ドコモや日本MSら

　佐賀県、佐賀市、佐賀市民生委員児童委員協議会、木村情報技術、日本マイクロソフト、インテル、NTTドコモは1月15日、佐賀県佐賀市において、民生委員・児童委員の業務に最新のタブレット端末とクラウドを導入し、ITを地域の見守りの効率化に役立てるための実証研究を実施することを発表した。期間は2月13日～6月30日。

　民生委員・児童委員とは、生活や福祉に関する相談や援助活動をしている非常勤の地方公務員のこと。この研究では、佐賀市内本庄地区の22人の民生委員・児童委員が1人1台のタブレット端末と専用のアプリを活用して、戸別訪問などの活動に役立てるほか、これまで手作業で集計していた活動報告をクラウド上で一元管理することで、集計ミスや引継ぎ漏れを減らすことを目指す。

　また研究に参加する木村情報技術、日本マイクロソフト、インテル、NTTドコモの4社は、民生委員・児童委員によるタブレットの活用検証を通じて、高齢者が使いやすいタブレット端末やアプリ、クラウドサービスなどの開発に役立てるとしている。

　関係者は7月をめどに実証研究の成果をまとめた報告書を作成し、地域・行政サービスのIT化に取り組む他の自治体などに向けて公表する予定。

民生委員・児童委員によるタブレット端末の活用実証研究のイメージ