米小売チェーンTargetの個人情報流出、影響を受ける顧客数が拡大

　Targetのデータ漏洩は、当初考えられていたよりはるかに広範にわたっている。

　全米規模の大手小売チェーンTargetから決済カードのデータが流出した問題で、同社は米国時間1月10日、さらに7000万人もの顧客の個人情報が盗まれたと発表した。同社によると、盗まれた情報には氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスが含まれるという。

　Targetで広報を担当するMolly Snyder氏によると、2013年12月の時点で漏洩の影響を受けると当初発表した約4000万人と一部重複している可能性があるものの、全体として影響を受ける顧客の数は1億1000万人に達するおそれがある。

　Targetは12月、約4000万件のクレジットカードおよびデビットカードの番号がハッカーによって盗まれたことを明らかにしていたが、今回の発表は同社にとって新たな打撃となる。同社は12月、盗まれたデータは2013年11月27日〜12月15日の間に行われた決済から生成されたものという見解を述べていた。

　当然予想されることながらデータを盗み出した側は盗み出した情報をただちに悪用し、闇市場に流した。各種の報道によると、Targetの漏洩後、闇市場で取引される盗難カードの数が「10〜20倍に増加」したという。

提供：Target