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Snapchat、追放されたブラウン氏による情報漏えい禁止を求める

Jennifer Van Grove (CNET News) 翻訳校正: 湯本牧子 吉武稔夫 (ガリレオ)2013年12月10日 11時47分
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 Snapchatの弁護団は、不利な証拠となりそうな映像や発言が報道されるのを防ぐため、攻勢に出ようとしている。

 Snapchatの弁護団は米国時間12月6日、同社を追われたReggie Brown氏が機密情報を漏えいしないよう求める仮処分を米カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所に申し立てた。Brown氏は、2011年春に自らが考案したと主張する「Snapchat」アプリケーションの利益配分をめぐり、Snapchat、同社の共同創設者であるEvan Spiegel氏とBobby Murphy氏、および同社の株主らを提訴している。

 この訴訟はBrown氏と同氏の弁護団が2013年2月に州裁判所で初めて起こしたもので、11月に被告側により連邦地方裁判所に移管された。Snapchatの人気や株価が毎月上昇している中にあって、この件はメディアの注目を集め続けている。

 だが当面の問題は、Brown氏と同氏の弁護団が機密事項について報道関係者に話す権利を有しているかどうかだ。Snapchatの弁護を担当する法律事務所Quinn Emanuel Urquhart & Sullivanは、機密に指定された宣誓供述の動画をBrown氏側がBusiness Insiderに提供したため、同氏に対する禁止命令を求めている。Quinn EmanuelのパートナーBruce Van Dalsem氏は申し立ての中で、Brown氏の弁護を務めるLuan Tran氏が12月2日の電話協議で、Spiegel氏とMurphy氏の宣誓供述を撮影した動画をTran氏の事務所がBusiness Insiderに提供したことを認めたと主張している。

 Van Dalsem氏は次のように述べている。「原告とその弁護士は、Snapchatが秘密保持命令の下における権利を放棄したと一方的に(しかも誤って)判断したため、同命令の条件に反して、そのような開示を行う権利を有していると大胆にも主張した。原告とその弁護士はまた、秘密保持命令に対するさらなる違反をやめることを拒否し、いつでも、いかなる警告や面会協議もなく、Snapchatが秘密保持命令の下における権利を放棄したと自分たちの一方的で誤った見方によって判断したときに、Snapchatの機密文書および情報をメディアに開示する権利を有すると主張している」

 リークされた動画には、2013年に入って撮影されたBrown、Murphy、Spiegelの各氏による供述の様子が映っている。ある場面でSpiegel氏ははっきりと、「Reggie(Brown氏)は貢献した分に対して何らかの対価を受け取る資格があるかもしれない」と証言している。

 Tran氏は米CNETの取材に対し、禁止命令申請に対する異議を9日中に申し立てる意向だと述べた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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