デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(DTTL)は12月6日、アジア太平洋地域のテクノロジー企業の成長率ランキング「デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」を発表した。テクノロジーやメディア、通信の3分野の企業を対象に過去3年間の売上高成長率が高い企業500社をランク付けしている。今回で12回目になる。
今回の1位は、中国最大手のモバイル通信関連会社の1つで、モバイル向けソフトウェアの開発や配信サービスを手がける台湾のChina Communications Media Groupだった。
500社全体の3年間の平均成長率は、2012年の467%から減少し、356%だった。一方で、上位5社の平均売上高成長率は10589%と過去4年間のトップ5と比較しても高水準を実現し、上位10社の平均は6483%と2012年(5209%)に比べ増加した。
売上規模では、上位9社が10億米ドルを超え(2012年は14社)、その9社を含む上位60社が1億米ドル~10億米ドルの売上高を記録した。
国別のランクイン企業数では、中国企業が500社のうち128社を占め、2011年の台湾、韓国に次ぐ3位、2012年の台湾に次ぐ2位から着実に上昇し、1位となった。
この10年間でランキング1位を6度獲得し、前年も1位の台湾は、108社で2位となった。インドは78社がランクイン。2011年、2012年の5位から、中国、台湾に続く3位へと浮上した。日本からは40社がランクインし、7位となった。
業種別では、半導体・部品・電子機器分野が前年の166社から116社に減少し、1位の座を失った。代わってソフトウェア分野が2012年の119社から161社へと特筆すべき増加を見せ、1位となった。インターネット分野は85社から104社へと増加。上位10社中では6社がランクインしているが、業種別企業数では3位となった。
バイオテクノロジー/製薬/医療機器分野のランクインは38社で4位。31社が属する通信機器およびネットワーク部門を上回った。コンピュータおよび周辺機器分野は20社、メディアおよびエンターテインメント分野は16社、グリーンテクノロジー分野は14社がランクインした。
日本企業の最上位は、3位にランクインしたロコンド(売上成長率6643%)。そのほかにも、4位にDonuts(3863%)、8位にオルトプラス(2328%)と、上位10位内に3社がランクインした。日本からランクインした企業は全部で40社となり、昨年の26社から大幅に増加。事業領域では例年と同様、モバイルアプリ開発などのソフトウェアおよびネット関連の企業が多数を占める結果となった。また半導体・部品・電子機器関連企業がFast500全体の23%を占めるのに対して、日本の受賞企業においては2012年同様、含まれていない結果となった。
有限責任監査法人トーマツでFastプログラム 日本代表パートナーを務める沼田敦士氏は、「Fast500全体でみると、半導体・部品・電子機器分野は減り、代わりにインターネットやソフトウェア/コンテンツといった日本が得意としている分野が伸びてきている。 また2013年は上位5位以内に日本企業が複数ランクイン、さらに500位にランクインしている日本企業が2012年の26社から40社と大きく増加していることからも、日本企業の力強い成長を実感させられる結果となった」としている。
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