UPDATE 何カ月も前からうわさされていたとおり、Twitterはついに新規株式公開(IPO)に向けた行動を開始したようだ。
Twitterはつい先ほど、同社Twitterアカウントにおいて、「計画しているIPOに関するS-1書類を米証券取引委員会(SEC)に内密に提出した」というツイートを発信した。
計画しているIPOに関するS-1書類をSECに内密に提出した。このツイートは、株式販売の申し出を構成するものではない。
We've confidentially submitted an S-1 to the SEC for a planned IPO. This Tweet does not constitute an offer of any securities for sale.
— Twitter (@twitter) September 12, 2013
Twitterの広報担当者は米CNETに対し、同社がIPOを申請したことを認めた。
S-1書類をSECに「内密」に提出したというのは、年間売上高10億ドル未満の企業がIPO書類を非公開でSECに提出することを認めるJOBS法(2012年成立)の条項を利用したものだ。
フロリダ大学の財政学教授であるJay Ritter氏によると、「そのやりとりの後、Twitterが上場手続きを進めたければ(中略)一般の人々が閲覧できるIPO登録届出書を提出する必要がある」という。
創設7年目のTwitterはこれまでに11億6000万ドルをベンチャーキャピタルで調達、2000人以上の従業員を雇用し、2億人以上の月間アクティブユーザーがいる。調査会社eMarketerの試算によると、Twitterは2013年、166億5000万ドル規模の世界モバイル広告市場の1.85%(約3億800万ドル)を獲得する見通しで、2014年には約10億ドルの広告売上高を得るはずだという。
すべてが円滑に進めばTwitterは約3カ月で上場するとRitter氏は予想している。同氏によると、Twitterは約1カ月後に正式な登録届出書を提出する可能性が高く、その時点で、関心のある投資家は同社事業の詳細を確認することができるという。
最大のライバルであるFacebookの株価はようやく順調となったが、今回のTwitterの発表は、そうした中で行われた。FacebookのIPOの出だしは惨憺たるもので、その後の数カ月、Twitterが株式を上場する見込みはFacebookの株価とともにしぼんだと多くの人が考えていた。しかし、米国時間9月11日、劇的に回復したモバイル売上高に支えられて、Facebookの株価は過去最高値を更新した。実は、Facebookの最高経営責任者(CEO)であるMark Zuckerberg氏は同日、TechCrunch Disruptでのインタビューで、Twitterは株式上場を恐れるべきではないと語っていた。
TwitterのIPOの命運は、全体的にFacebookのIPOと結びついている。なぜなら、両社には類似点が多いからだ。Pewが先頃発表した報告書によると、2013年5月時点で、米国における成人インターネットユーザーの72%がソーシャルネットワーキングサイトを利用しており、その割合は2012年後半の67%から増加しているという。それを考慮すると、FacebookやTwitterのような企業にとって、市場が拡大していることは明白だ。
Twitterもかなり前からIPOの準備を進めており、企業を買収したり、収益の最大化に向けて機能に関する決定を下したりしている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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