Facebook、政府からの会員データ請求で初の報告書

　ソーシャルネットワークFacebookは米国時間8月27日、透明性確保を目的として、政府機関からの会員データ請求について同社初の報告書を公開し、請求件数と請求対象アカウント数を国別に列挙した。

　同報告書によると、データ請求件数が圧倒的に多いのは米国で、2013年上半期において2万～2万1000人のFacebookユーザーに関するデータに対し、1万1000～1万2000件の請求があったという。Facebookは、これらの請求の79％に対して「何らかのデータ」を生成したと述べた。同社は合計で、3万8000人以上の会員のデータに対する71カ国からの約2万6000件の請求を処理している。

　Facebookによると、同報告書は2013年1月1日～6月30日までに受け付けたすべてのユーザーデータ請求を網羅しているという。透明性確保に向けた今回の動きは、Facebookにおいて、会員データ請求が会員らのプライバシーに関する権利を念頭に処理されていること、そして、これまでに報じられてきたような米国家安全保障局（NSA）などの機関への密かな協力がないことを一般大衆に再確認してもらう意味合いがある。

　Facebookのゼネラルカウンセルを務めるColin Stretch氏は、「われわれは非常に厳格なプロセスによって、政府からのデータ請求すべてを処理している。このプロセスによって、われわれのサービスを利用する人々のデータが保護されるとともに、われわれの任意のユーザーに関する任意の情報を得るための個々の請求において、政府機関は非常に高い法的要件を満たさなければならないようになっているとわれわれは考えている」と述べた。「特定の請求の処理を求められる場合、われわれは多くのケースにおいて、名前などの基本的なユーザー情報のみを共有する」（Stretch氏）

　それでも、今回の報告書は既存の疑問に答える以上に多くの新たな疑問を引き起こしており、また、請求の理由および請求した機関に加え、Facebookが提供した正確な情報を明らかにしていない。さらに、米国政府からのユーザーデータ請求が他国と比較して非常に多いことを浮き彫りにしている。2番目に請求件数が多かったのはインドで、4144人のデータに対し、3245件の問い合わせがあった。Facebookはこれらの請求の50％に対して、何らかの対応をしている。