BlackBerry、身売りも視野に戦略的代替案を検討へ

UPDATE　スマートフォンメーカーのBlackBerryが大規模な変革に向けて準備を進めている。身売りを検討している可能性さえある。

　窮地に立つ同社は米国時間8月12日、自社の「戦略的な代替案」を検討する特別委員会を設置したことを明らかにした。同社は、「『BlackBerry 10』の普及促進に向けた価値の強化と規模の拡大」を目指していると具体的に述べた。しかし、それに続いて、代替案には合弁事業や提携、さらには同社事業の他社への売却まで多岐にわたる可能性があるとした。

　特別委員会の会長を務めるTimothy Dattels氏は声明で、「幹部と取締役会はこの1年間、BlackBerry 10プラットフォームと『BlackBerry Enterprise Service 10』のリリースに注力し、その中で強力な財政的地位を確立するとともに、顧客と株主に長期的な価値を提供するための最良のアプローチを評価してきた」と述べた。「当社技術の重要性と強み、そして進化する業界および市場勢力図を考えると、今こそ戦略的な代替案を検討すべき時期だと考えている」（Dattels氏）

　BlackBerryがこの委員会を設置したことは必ずしも驚くべきことではない。同社は2013年に入り、BlackBerry 10のリリースによってモバイル市場における成功の可能性を高めようと試みたが、同プラットフォームは人気を集められてはいない。6月1日締めの会計四半期の業績はやや好調で売上高は30億ドルを超えたものの、8400万ドルの損失を計上している。

　BlackBerryの最高経営責任者（CEO）で特別委員会の一員でもあるThorsten Heins氏は、このような問題にもかかわらず平静を保ち、同社が今でも「BlackBerry 10には長期的な可能性が確かにある」と考えていることを12日の声明で述べた。また、委員会による代替案検討の一方で、同社は今後もコスト削減を目指していくとした。

　BlackBerryは12日、同委員会の発表とともに、Fairfax FinancialのCEOでBlackBerry最大の株主であるPrem Watsa氏が、取締役を退任したことを明らかにした。Watsa氏は、BlackBerryの株式を売却する計画はないが、同委員会による代替案検討に伴って対立が生じる可能性があると述べた。