参院選で各政党や候補者のウェブページを訪問した人は平均1％以下--グーグル調査

　グーグルは7月30日、参院選における有権者の投票行動とメディア接触に関する調査について速報を発表した。「政党のウェブサイトへ訪問する人は調査対象者の1％を切る」「検索した政党と投票した政党には関連性が見られない」など、ネット選挙は解禁したものの、インターネットと投票行動の関連性は薄いという結果が出た。

　同調査は、インターネット、テレビを視聴している、関東1都6県在住の20～59歳の男女2400人を対象に、2013年5月1日～7月までの3カ月間で実施されたもの。 どのようなテレビ番組やウェブサイトを閲覧したかという、複数メディアへの接触状況や、アンケートなどを同一の調査対象者に実施した。

テレビ番組およびウェブサイトでの政治関連情報の接触状況

　政治情報と接触した媒体は何か、選挙前の2カ月間のデータから検証した結果、テレビは95％、インターネットは41％という結果が出た。

各政党別の公式サイト訪問率

　　各政党や候補者のウェブページに訪問した人の割合を調べたところ、自民党で1.1％、他の政党は1％以下だった。グーグルは「2カ月間、ほとんどの人が政党や候補者のウェブページを訪問していない」とした。政治情報収集の手段としてウェブページはほとんど活用されていないという結果が出た。

各政党に投票した人の情報接触の特徴

　投票した人のメディア接触状況を全国比例区の投票政党ごとに分類した調査では、自民党はウェブ利用が多く、民主党はテレビが多いなど、投票した政党ごとの投票者の情報接触方法に違いがある。

関連ワード検索と投票政党の関係

　また、検索した政党名と投票政党の関係についての項目では、自民党と公明党は検索した政党に投票した人の割合が4割を超えた。一方、民主党で1割程度、維新でも2割程度しか検索と投票行動は結びつかず、両者の関係は見られなかった。

慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 曽根泰教教授

　今回の調査は5月23日より始まり、テレビは7月21日、ウェブのHTMLソースコードは7月9日、政党に関連するワード検索とサイト訪問は7月18日までのデータを基にしている。グーグルは今後、ウェブの調査期間を選挙前までのデータにアンケートデータ加えたレポートを8月中に発表予定だという。

　同調査を監修した、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科の曽根泰教教授は「現段階では、ネット選挙運動は空振りだったという解釈もできるが、よりよい選挙運動を考察するステップとなったのでは」と語った。