W3C、「Do Not Track（追跡拒否）」規格策定で広告業界の修正案を却下

　ユーザーがウェブサイト運営者に対して行動追跡を行わないよう通知できるようにする最善策について、標準規格団体が、広告業界の複数グループから提案された規格を却下した。

　ブラウザ開発企業、広告主、プライバシー団体などの代表者が参加する作業部会であるTracking Protection Working Groupは米国時間7月15日夕、この決定を発表した。代わりに、2013年6月に提案された「Do Not Track（追跡拒否）」規格案を採用する。

　規格の策定作業はWorld Wide Web Consortium（W3C）で行われており、W3Cの共同議長を務めるPeter Swire氏（2012年11月に加入）とMatthias Schunter氏は、今回の決定は最終的なものだと述べた。

　両議長は、Digital Advertising Alliance（DAA）に言及し、「われわれは、DAAの修正提案で示され今回の決定で却下された代案について、再検討はしない」と述べた。DAAはさまざまな広告およびマーケティング業界団体を代表する組織であり、米Yahoo、Comcast、AOLの各社はDAAによるDo Not Track提案を支持していた。

　作業部会は、6月下旬に提出された今回のDAA提案について、いくつかの点で好ましくないとしている。その中には、以下のような点が含まれる。

• ユーザー追跡を意味する定義の範囲が狭められている。
• データの収集、保持、利用、共有を意味する定義の範囲が狭められている。
• ユーザーがターゲット広告や行動追跡機能を無効にしたい場合に、個別のDAAオプトアウトメカニズムに依存している。

　今後の作業としては、6月の規格案に対する推奨された修正について作業部会での議論が進められ、その後、標準化に向けた方針について決定が下される予定だ。両共同議長は、「7月末までに、当作業部会において、現時点で7月末に予定されているLast Call（最終草案）の期限を踏まえた上で、検討を進めるかどうか、あるいはその方針について議論する予定だ」と述べている。

　最終草案の段階に近付きつつあるという状況は、同作業部会がDo Not Track規格案について、その目的にかなうものだと確信していることを意味する。しかし、この提案がW3Cの推奨規格になるまでのプロセスには、さらなる段階が待っている。