EU、サイバー犯罪の刑期を延長する法案を可決

　欧州連合（EU）はハッキングやデータ侵害、サイバー攻撃などによる犯罪者の刑期を延長する決定を下した。

　Reutersによると、EUに加盟している28カ国の議員は欧州で現地時間7月4日、さまざまなサイバー犯罪の刑罰を厳格化する法案を541対91で可決したという。刑期が延長される犯罪として、情報システムへの不正アクセスについては2年以上、発電所や水道システム、交通網などインフラストラクチャへのサイバー攻撃については5年以上となる。

　議員らは、EU諸国のインフラストラクチャネットワークに対する侵害行為とコンピュータシステムからの機密データ窃盗が、最も悪質な犯罪であるという点で合意した。

　刑期延長の対象となるサイバー犯罪にはこのほか、通信の不正傍受や、それを目的とするツールの開発が含まれる。さらに、これらのツールを利用したり、データを盗むためにハッカーを雇用したりするあらゆる企業も、この新法の下で法的責任を負うことになる。

　Reutersによると、現在、サイバー犯罪の刑罰は国によって異なるが、ほとんどの刑期は最長で5年だという。EU各国は、今回の新法を施行するまでに2年の猶予がある。

　Reutersによると、新法を承認しなかった唯一の国がデンマークで、同国は独自の刑罰を維持したいと述べたという。

　EUがサイバー犯罪を厳罰化するために投票を行ったのは、今回が初めてではない。EUの議員は2011年、ボットネット作成者に対する新しい刑罰を含む、サイバー犯罪の厳罰化に同意している。