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サムスン、独占禁止法違反問題の和解に向けEUと予備的協議--海外報道

Don Reisinger (Special to CNET News) 翻訳校正: 湯本牧子 高森郁哉2013年06月26日 12時02分
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 新たな報道によると、サムスンは欧州連合(EU)の独占禁止法当局との問題で、最後まで戦い抜くことに賭けるよりも、白旗を掲げる方向に傾いているという。

 企業間の競争を監督するEUの欧州委員会とサムスンは、同社によるモバイル関連必須特許の使用に対する調査の和解に向けた予備的協議に入っていると、Reutersがこれらの協議について詳しいと主張する人々の話を引用して米国時間6月25日に報じた

 欧州委員会は、サムスンがEU各地でAppleを相手取って起こした訴訟で標準必須特許を利用している件で、サムスンを調査してきた。サムスンは3G/UMTS規格に関する必須特許を保有している。同社はこれらの特許を得るため、当該特許の使用許可を求めるすべての企業に対し、公平かつ合理的な条件でライセンス供与することに同意するよう義務付けられた。EUは、サムスンがこれらの特許を挙げてApple製品の販売差し止め命令を求めることによって、契約の当事者としての責任を果たしていない可能性があると懸念している。

 欧州委員会は2012年12月、予備的見解の中で、サムスンが必須特許を「乱用した可能性」があると述べ、同社の慣行が「反競争的」だった可能性があると付け加えた。

 一方のサムスンは、自社は無実だと公言してきた。ただしReutersの情報筋によると、同社は「これまで数カ月にわたって和解協議を行ってきて」、この混乱を過去のものにしたいと切望しているという。

 ただし、サムスンが実際に和解できるかどうかはまだ不明だ。Reutersの情報筋によると、協議は依然として予備的なものだという。とはいえ、和解に達すると、サムスンが制裁金に直面する可能性は低いだろう。逆に、同社が戦い抜くことを決意すれば、最大173億ドルの制裁金を科される可能性がある。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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