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EU規制当局、アップルの「iPhone」販売契約を調査か

Steven Musil (CNET News) 翻訳校正: 編集部2013年05月28日 08時14分
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 欧州委員会(EC)は、Appleが競合する携帯端末メーカーらを排除するために、反競争的な販売戦術を採用していないかどうかを調査していると報じられている。

 正式な調査は発表されていないが、Financial Times(FT)が入手した文書によると、欧州の規制当局であるECは先週、競合他社が優位な販売契約を締結できないようにする販売契約条件をAppleが課していないかどうかを調査することを目的に、9ページからなる質問書を欧州の無線通信事業者数社に送付したという。この調査が開始されたのは、Appleの契約によって競争が阻害されているという無線通信事業者らからの非公開の訴えがあったためと報じられている。

 FTによると、この質問書は、Appleの契約条件が「iPhone」の最小購入台数を義務付けているかどうか、欧州における高速4Gネットワーク上での「iPhone 5」の使用を妨げる技術的な制約が課されていないかどうかという点を重点的に調査しているという。

 「同委員会は、Appleと移動体通信事業者(MNO)が市場からの他のスマートフォンメーカーの排除につながる可能性のある販売契約を結んでいることを示唆する情報を入手している」と同質問書には記されている。

 「また、欧州連合(EU)/欧州経済領域(EEA)の一部の国々において、一部のApple製品上の一部の技術的機能が無効化されているという情報もある。そのような行為が存在することが確認された場合、(独占禁止法に)抵触する可能性がある」(同質問書)

 ECは以前、同社の契約を調査していることを認めたが、正式な反トラスト調査はまだ開始していないと述べていた。

 通信事業者に対するAppleの契約に詳しい情報筋らによると、その条件は、特に小規模な事業者にとってはかなり厳しいもので、他の携帯端末メーカーによる競争を困難にしているという。Appleは通常、通信事業者に対し、一定の期間で販売しなければならないiPhone台数を設定している。

 米CNETはAppleにコメントを求めているが、まだ回答は得られていない。

 質問状に対する通信事業者らの回答期限は現地時間6月17日と報じられている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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