LivingSocialは、米国時間4月26日の報道を受け、同社が大規模なサイバー攻撃の被害に遭ったことを認めた。
ワシントンD.C.を拠点とするLivingSocialは電子メールで、今回のサイバー攻撃でデータが影響を受けた可能性があるユーザー5000万人以上に対して通知をしている段階に既にあることを強調した。
LivingSocialによると、不正にアクセスされたデータには、一部ユーザーの氏名、メールアドレス、誕生日のほか、暗号化されたパスワード（「ハッシュ化」して「ソルティング」されたパスワード）が含まれているという。顧客のクレジットカード情報を格納したデータベースに影響が及んだり、アクセスされたりすることはなかったと同社は述べている。
こうした通知メールは26日午後から送信が開始されており、同社関係者らは、すべての顧客に連絡が届くまで続けていくことを確約している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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