Foursquareは、新たに積極的な事業計画を掲げることで、事業の収益化とともに、負債残高の完済を検討している可能性が出ている。この計画は、35億件にも及ぶチェックイン情報に埋もれているデータを販売することで、広告主が広告のターゲットを絞るのに役立てるというものだ。
Yelpに対抗するためチェックインサービスからローカル検索へと移行を遂げたFoursquareは、同社のロケーションデータと行動データを利用して、アドエクスチェンジ経由で購入されたターゲット広告の精度を高めることを広告主に対して可能にする製品を探し回っていると、Ad Ageが伝えている。
Ad Ageはこの報道を「この状況に詳しい複数の幹部」の話としているが、Foursquare側はそうした製品の存在について認めることを控えた。同社は米CNETに対する声明で、「Foursquareは常に、当社の提供するデータが広告主やパートナーにもっと役立つようにする方法を考えている。同時に、ユーザー情報のプライバシーについても配慮している」と述べた。
ただし、こうした製品の計画が事実とすれば、それは、Foursquareのデータにはまだ気付かれていない価値があるという発言を同社最高経営責任者(CEO)のDennis Crowley氏が続けていることと一致する。
負債により4100万ドルの資金を調達しているということを考慮した場合、Foursquareは現在、急ピッチで売上高を伸ばす必要に迫られている。複数の報道によると、同社が2012年に得た売上高は、およそ200万ドルだという。
Crowley氏は、同サービスのユーザー数はコンシューマーユーザーが3300万人、企業ユーザーが130万人であるとしているが、こうした会員の実際の利用状況についてはほとんど知られていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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