クラウド型の「Office 365」最新版リリース--ソーシャルを盛り込む - (page 2)

　販売についても、大企業向けには従来通り大企業向けパートナーであるラージアカウントリセラーが担当するが、中小企業、中堅企業向けにはチャネルを強化する。これまでにもパートナー企業を支援するチャネルモデル「アドバイザーパートナープログラム」を展開し、Office 365の販売実績を持つパートナー数は2760社となった。

　今回から新たに、従来の仕入れ販売モデルを活用した「Office 365 Open」を導入し、該当するパートナー企業はデバイス、ネットワークを合わせたワンストップサービスを提供することができる。今回、マイクロソフトのシネックスインフォテック、ソフトバンクBB、ダイワボウ情報システム、ネットワールドの4社がOffice 365を仕入れ販売し、導入・設定支援パッケージサービスの提供を行う。日本マイクロソフトによると、2013年6月末までに4000社のパートナーが製品を販売できるようになる見込みだ。

　また、NTTコミュニケーションズ、大塚商会、ソフトバンクBB、リコージャパンの4社がデバイスと各社の付加価値サービス、ネットワーク回線などを組み合わせた製品を販売できる。

エンタープライズソーシャルの画面

　会場には、NTTコミュニケーションズ、大塚商会、シネックスインフォテック、ソフトバンクBB、ダイワボウ情報システム、ネットワールド、リコージャパンの7社のパートナーが登場。パートナーを代表して大塚商会の取締役専務執行役員の片倉一幸氏が挨拶し「Office 365の取り扱いを開始し1年半になるが、導入したお客さんからの追加オーダーが多い。Windows 8の法人向け販売はスタートしたところだが、新Office 365と組み合わせることで企業が元気になる仕組みを提供できる。パートナーとしては、マイクロソフトにはこの製品によって暴れ回って、日本企業を元気にしてもらいたい」と話した。

　なお、マイクロソフトは、これまでのOfficeとOffice 365のようなサブスクリプションモデルの比率について「伸びは急速ではあるものの、比率的にはまだまだOffice 365の割合は低い。クラウドに対して抵抗を持つ人であっても心地よく、安心して使ってもらえるものにしたい」（樋口社長）と説明した。

7社のパートナー企業、Lyncを通して参加したパートナーと日本マイクロソフト樋口社長