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クラウド型の「Office 365」最新版リリース--ソーシャルを盛り込む

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日本マイクロソフトの樋口泰行社長
日本マイクロソフトの樋口泰行社長

 日本マイクロソフトは、クラウド型Office製品「Office 365」の最新版を2月27日から提供すると発表した。クラウド化された最新のOffice、SharePoint Online、Yammerによるエンタープライズソーシャル、Lync Onlineによる他拠点間HDビデオ会議などのコミュニケーション、データ損失防止機能による強化されたセキュリティなどIT管理機能などを含む。

 今回は、さまざまな提供形態が用意されている。従業員1人でも利用できる「Office 365 Small Business Premium」は月額1030円から、250ユーザーまでの中堅企業向けの「Office 365 Midsize Business」は月額1230円から、ユーザー数無制限で大企業を対象とした「Office 365 Enterprise & Government」は月額1800円から、さらに教育機関向けの「Office 365 Education」などのプランがある。

 Office 365はマイクロソフトが提供するパブリッククラウドサービスの一つだ。2月27日に開催された記者発表会で、日本マイクロソフトの樋口泰行社長は「初代版はBPOSの名称だったが、当時に比べ10倍の速度でビジネスが成長している。先般発売したOffice 2013はWindows 8対応が一番の目玉だったが、Office 365の最新版はそれに加えてクラウドの特徴を詰め込んだオールインワンパッケージだ」と話した。

Office 365新版の特徴
Office 365新版の特徴

 新時代のOfficeとして、キーボードやマウスに加え、タッチパネル、ペンでの操作に対応。さらにクラウドへの対応、ソーシャル機能の強化、情報漏えい対策やデータ保持対策といった管理機能の強化を実現している。

 日本マイクロソフトの業務進行役員、Office ビジネス本部 本部長 ロアン・カン氏は「新しくなったOffice 365は、クラウド化されたOfficeアプリケーション『Office 365 ProPlus』によって、タッチベース、1人5デバイスの利用が可能だ。

 Officeの新旧バージョンが共存できる。さらに新しいシナリオとしてSharePoint、先進的なエンタープライズソーシャルツールのYammerによって、社員のやる気を誘うエンタープライズソーシャルを実現した。今後“全てのビジネスはソーシャル化する”といっても過言ではないほど、ソーシャルは重要な要素だ」と述べた。

日本マイクロソフトの業務進行役員、Office ビジネス本部 本部長 ロアン・カン氏
日本マイクロソフトの業務進行役員、Office ビジネス本部 本部長 ロアン・カン氏

 早期検証ユーザーとして、日本たばこ産業、カルチュア・コンビニエンス・クラブの名前が挙がった。タッチ操作への対応や新旧Officeが混在で利用できる点などが評価されたという。

 デモではエンタープライズソーシャルが紹介された。Facebookのようなユーザーインターフェイスで、画面にはドキュメントや画像を張り付けられる。張り付けたドキュメントは、Office Web AppsでWordなど個々のアプリケーションを起ち上げずに、中味を確認できる。

 コミュニケーションの場を作る中で、有効な情報を発信するスタッフが出てくるが、その結果についてはゲームのように点数付けできる。有効な情報を発信する人を積極的にフォローすることで、有用な情報を素早く集められるという。

ソーシャルを取り入れたのが大きな特徴だ
ソーシャルを取り入れたのが大きな特徴だ

 今回のサービスは、大手企業だけでなく、従業員1人から利用できるなど中小企業も導入しやすいことも特徴の一つだ。「ワールドワイドでもOffice 365の顧客の9割が従業員数50人未満の中小企業や組織である」(カン本部長)という実態も紹介された。

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