電通は2月21日、日本の総広告費と媒体別・業界別の広告費を推定する「2012年 日本の広告費」を発表。総広告費は前年比103.2%の5兆8913億円となった。2008年のリーマンショック以降、総広告費は4年連続で減少していたが、東日本大震災の影響で出稿が減少した2011年の反動もあり、2012年は5年ぶりに前年実績を上回った。
媒体別にみると「テレビ広告費」が1兆7757億円(前年比103%)、「新聞広告費」が6242億円(同104.2%)、「雑誌広告費」が2551億円(同100.4%)、「ラジオ広告費」が1246億円(同99.9%)、「衛星メディア関連広告費」が1013億円(同113.7%)、「インターネット広告費」が8680億円(同 107.7%)、「プロモーションメディア広告費」が2兆1424億円(同101.4%)となった。
テレビ、新聞、雑誌、ラジオからなるマスコミ4媒体の広告費の合計は102.9%と前年を上回った。とはいえ、ここ数年はネット広告が成長を続ける一方で、マスコミ4媒体の広告費はいずれも減少傾向にある。2012年は震災の反動などもあり増加に転じたが、2013年以降はどうだろうか。
この疑問に対し電通の担当者は「最近はネット企業があえてテレビにCMを出すこともある。広告主もそれぞれのメディアの強みや弱みを理解しており、メディアを使い分けるようになっている」とコメント。媒体によってバランスは異なるとしながらも、経済成長によって業界全体が成長していくとの見方を示す。
また最近は、TwitterなどSNSと連動したテレビ番組なども増えている。こういった取り組みがテレビ広告の出稿につながっているか、という質問については「現状はそこまで大きな影響はないが、広告主はそういった新しい試みを評価しており、SNSと連動した番組などが増えていくことで新規の出稿も期待できる」とした。
ネット広告費の内訳は、8680億円のうちネット広告媒体費が6629億円(前年比107.1%)、ネット広告制作費が2051億円(同109.5%)。ネット広告媒体費は、検索連動広告などの運用型広告が前年比118.9%(3391億円)と大きく成長した。特に検索連動広告は、スマートフォンの普及拡大にともない引き続き拡大基調にあるという。
枠売り広告では、食品や飲料などの業種で、動画を用いたリッチ広告やソーシャルメディアを活用したネット広告などが積極的に展開された。ただし、数年前からフィーチャーフォン広告市場が縮小傾向にあることから、伸びは次第に横ばいになりつつあるとしている。
ネット広告制作費は、前年比109.5%だが2011年が同112.2%だったため成長率はわずかに鈍化した。これは制作単価の下落やフィーチャーフォンサイトの制作件数が落ち込んだことが影響している。一方で、スマートフォンやタブレットの普及により、アプリ開発やスマートフォンサイト、FacebookページなどSNS関連の制作件数は増加傾向にあるとした。
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