デル、株式非公開化は「最良」の選択--SEC提出書類で言及

　一部の大株主らによる懸念は増大しているが、株式非公開化は「最良」の選択であるとDellは述べている。

　Dellは米国時間2月11日に米証券取引委員会（SEC）に提出した書類の中で、「あらゆる戦略的選択肢を検討した」と報告している。同社は、「当社の戦略的地位の評価を支援する著名な経営コンサルタント」も採用した。多数の選択肢とコンサルタントの助言に基づき、株式非公開化を選択したという。

　「その検討結果に基づき、取締役会は、すべてを現金で処理する提案された取引が株主の最大の利益につながるという結論に至った」とDellは提出書類の中に記している。「今回の取引は、株主に魅力的な利益を直ちに提供するとともに、事業が直面するリスクを買収グループに移転する。また、重要な点として、ゴーショッププロセスによって、株主には現在の提案よりも優れた代替策が存在するかどうかを判断する機会が与えられる」（Dell提出書類）

　Dellは2月に入り、同社創設者兼最高経営責任者（CEO）であるMichael Dell氏と投資会社のSilver Lake Partnersが率いる244億ドルの買収を発表した。Dell氏とSilver Lake Partnersは1株あたり13.65ドルを提案している。Microsoftも20億ドルを融資する。

　Dellによる11日のSEC提出書類は、Dell最大の社外株主で同社株式の8.5％を保有するSoutheastern Asset Managementが8日、Dellの株式非公開化に反対すると述べたことに端を発した騒動に対する回答である可能性がある。Dell取締役会宛てに送付した書簡の中でSoutheastern Asset Managementは、同取引は「同社をひどく過小評価している」と述べた。

　Reutersは8日、そう考えているのがSoutheastern Asset Managementだけではない可能性があると報じた。Reutersは匿名情報筋の話として、Harris Associates、Yacktman Asset Management、Pzena Investment Management（3社合わせてDell株式の3.3％を保有）も、同取引に反対の意向である可能性があるとしている。

　Southeastern Asset Managementは、同取引を阻止するために委任状争奪戦も辞さない考えだと述べた。