The Washington Postにも中国からハッカー攻撃--E・シュミット氏も新著で同国を警戒

　The New York Times（NYT）やThe Wall Street Journal（WSJ）に続き、The Washington Postが中国のハッカーによるものと思われる攻撃を受けていたことを明らかにした。またGoogleのEric Schmidt氏は新著の中で、外国企業に対し「最も洗練され、多くの攻撃を仕掛ける」ハッカーだと同国を表現している。

　The Washington Postは米国時間2月2日に掲載された記事で、2008年か2009年に同社のコンピュータシステムがハッカーに侵入され、セキュリティ対策企業Mandiantがシステムにインストールされたマルウェアを2011年に無効化したことを明かした。MandiantはNYTやWSJとも協業している。

　管理上の重要なパスワードが盗まれた可能性があるとThe Washington Postは述べているが「情報がハッカーに盗まれていたとしたら、それがどのようなものであったのかは明らかでない」という。

　The Washington Postの記事は、匿名の情報筋が提供した情報をもとにしているが、The Washington Post Company自身も攻撃を受けたことを認めたという。

　記事では、MandiantのバイスプレジデントGrady Summers氏の発言を紹介し、一般的に中国政府のハッカーは「情報源が誰か、中国でメディアに情報を提供しているのが誰かを知りたがっている・・・メディアがどのように中国を描写するのかや、何を計画しているのか、次に何が起きるのかを知りたがっている」と述べている。もっとも、Summers氏はThe Washington Postへの攻撃そのものについてはコメントしていない。

Google会長シュミット氏の新著

　WSJのCorporate Intelligenceブログは、GoogleのEric Schmidt氏の新著「The New Digital Age」の仮刷りの原稿をレビューし、著作の中でも特筆すべきは、同氏の中国に対する考え方だと述べている。同著は4月に発売される予定。WSJは複数の箇所を引用し、同氏と共同著者のJared Cohen氏の考えを以下のように紹介している。

　（中国は）外国企業に対し「最も洗練され、多くの攻撃を仕掛ける」ハッカーであると同時に、「情報を最も精力的かつ熱心にフィルタリング」する国であると（同著作では）述べている。ますますデジタル化が進む世の中では、サイバー犯罪を利用しようという中国政府や国営企業の意欲が、同国の経済や政治に有利に働いている、と彼らはいう。