Twitterは米国時間1月17日、サードパーティーアプリメーカー9社を新たに同社の「公認製品プログラム」(Certified Products Program)に追加したと発表した。同プログラムは、Twitterの規制対象とはしない企業を定めるリストである。
Twitterは2012年8月、エンゲージメント、分析、データ再販に関する製品を提供する同社公認の企業とビジネスユーザーとを結び付ける目的で公認製品プログラムを開始した。同プログラムの第2の目的は、これらのサードパーティー企業とその顧客をTwitterから締め出さないという保証を与えることだ。
Twitterは2012年、アプリエコシステムに対する制限を強化し、ツイートストリームを複製する独自開発の人気アプリを不利な立場に置いたために非難を浴びた。その結果として混乱が生じ、Twitterが次に標的とするのはどのアプリかという不安が広がった。
Shoutlet、Spredfast、Sprout Social、Adobe Social、Percolate、Rallyverse、Sysomos、Simply Measured、Visible Technologiesの各社はすべてテストに合格し、1月17日の時点で、拡張を続けるTwitterの同プログラムに対する参加企業として名を連ねている。これらの企業は、アカウント管理や分析、エンゲージメント支援などを含む幅広いサービスを提供する。
驚くべきことではないが、PeopleBrowsrは選考から漏れた。ソーシャルメディア分析サービスのKredを開発したPeopleBrowsrは現在、Twitterと係争中だ。PeopleBrowsrは2012年末の土壇場の審理で、Twitterデータへのアクセスを維持するよう求める暫定的差し止め命令を勝ち取っていた。PeopleBrowsrの最高経営責任者(CEO)を務めるJodee Rich氏は、コメントの求めに応じていない。
Twitterは17日、Zach Hofer-Shall氏を公認製品プログラムの責任者として採用したことも発表した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したもので す。
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